【2018】米国株の税金まとめ・配当税は年収600万以下なら大幅に取り戻せる!?

 

どうも、ミスターマーケット(@mrmarket_japan)です。

 

今年2018の確定申告から所得税と住民税の課税方式を別にできることが明確化されたため、ミスターマーケットは今年は自身に有利になるように税金をいろいろ調べました。

 

おそらくすぐに忘れてしまいそうですので、来年の自分にむけて備忘録として記事にしました!

 

みなさんも「そんなやり方があるんだ」程度で参考にしていただけたら幸いです。

 

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さらにこの記事ではわかりやすいように米国株(海外株)の税金に絞った内容にしています。

 

*注意*
記事の内容が誤っている場合や、過去の情報の可能性もあります。ご自身の確定申告の際には、必ず税務署や自治体に問い合わせするなど正確な情報をご確認ください。本記事はこのようなやり方があるんだ程度の参考にしてください

 

 

米国株式の売却益は分離課税で20%

 

まず、米国株の売買益は分離課税で20%が発生します。

 

海外株の売却益は、ほとんどの国で現地課税はされず、米国株も日本での課税のみとなります。

 

そして、日本での課税は分離課税で20%(所得税15%、住民税5%)になります。

 

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米国株の売買益は分離課税で20%(所得税15%、住民税5%)と覚えておきましょう!

 

 

米国株式の配当益は「外国課税」+「国内課税」

 

次に、米国株式の配当益に関わる税金です。通常、米国株式の配当益には外国での課税と、国内での課税が発生します。

 

米国株の配当益は米国現地で10%の課税が発生し、さらに残りの部分に日本国内で20%の課税がされます。

米国株 税金 二重課税

『図1・大和證券HPから』

 

通常は以上で米国株の配当益に発生する税は終わります。100の配当がでた場合は72が手元に入ってくる感じです。

 

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米国株の配当金には大きな税金が発生します!

 

しかし、確定申告をすることで外国税10%+国内税20%も支払った税金を取り戻すことができる可能性があります!以降はその説明になります。

 

 

外国で徴収された税金を取り戻す外国税控除制度

 

まずは外国税10%の取り戻し方です。外国税額控除制度を使います。

 

2国間で同じ所得に二重に課税をされることは好ましいことではありません。

 

ですので、外国での源泉徴収がある場合、外国で納付した税額を、国内の税金から差し引く制度(外国税額控除制度)があります。

 

下記の算式によって計算された金額を限度として税金が戻ってきます。

 

所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)

 

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算式とか言われると頭がクラクラしてきますが、ネットで確定申告をすれば自動的に計算されます。外国税控除は比較的簡単にできます。ビビらなでくださいね。

 

国内で徴収された税金を取り戻す方法

 

次に国内税20%の取り戻し方です。

 

ミスターマーケット
まず、以降の説明の前提として配当益に対して徴収された国内税20%は所得税(国税)15%と、住民税(都道府県市町村民税)5%にわかれていることを頭にいれておいてください。

 

 

米国株配当益の所得税は「分離課税15%」か「総合課税5%〜45%」を選択できる

 

通常の米国株の配当益に発生する所得税は15%の「分離課税」なのですが、確定申告をすると5〜45強%の「総合課税」を選択することができます

 

通常の「分離課税」

 

通常、配当を受け取った際に所得税15%(+住民税5%)が源泉徴収されていますが、この課税方式は「分離課税」になっています。

 

分離課税というのは、給与所得などと分離して税金の計算するって意味です。

 

さきほど説明したとおり、確定申告しない限り、所得税は配当から15%を天引きされてそれで終わるわけです(住民税は別に5%とられる)。

 

下↓の図では赤枠①の部分が15%の分離課税に当てはまります。なにもしないと①の15%がとられます。

米国株 税金

証券税制早わかり 株式の税金(みずほ証券)より」

 

 

 

選択の「総合課税」

 

一方、「総合課税」の税率の0%から40%というのは所得多ければ多いほど税金の負担が多くなる累進課税と呼ばれるものです。

 

総合課税の場合は配当所得と(給与所得など)他の所得を合算したうえで税率が決まる方式です。

 

確定申告をすることで、配当益に「総合課税」を適用することができます。

 

「総合課税」を選択することによって下↓の図の青枠②の税率にすることができるのです。

米国株 税金

証券税制早わかり 株式の税金(みずほ証券)より」

 

そして、青枠の「総合課税」は所得によって税率が違うのですが、青枠の上から2番目*までは分離課税・赤*の20%よりも税率が低くなっています。

 

つまり、上から2番目までの方は「総合課税」を選択したほうが有利になってきます。

 

そして、青枠の上から2番目というのは課税総所得金額が330万円以下の場合が対象になります。

 

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課税総所得金額が330万円以下の場合…よーわからんな?と思った方のために、他の所得が給与だけだとしていくらから総合課税が有利か、ざっくりいってみようと思います。↓

 

 

年収600万円以下は「総合課税」が有利!?

 

ずばり、ざっくりいいますと、米国株の場合は給与600万円ぐらいまでは「総合課税」を選んだほうがおそらく有利になると思います。(*税制は難しすぎるため「おそらく…思います。」で許してください)

 

それは「総合課税」の場合は課税所得330万円以下までは「分離課税15%」よりも低いためです。

 

そして、給与所得だけの場合は、年収600万円で課税所得が301万円程度となるためです。ちなみに、今回は扶養家族はいない、保険料控除もなしの場合です。

 

課税所得330万円以下までの21万円分の配当は税率10%の計算でされますので、15%で徴収されていた税金から差額5%が還付されることになります!

 

ちなみに、注意点として分離課税ではできていた譲渡所得と配当所得の損益通算が総合課税の場合はできなくなります(翌年に繰り越されます)。

 

また、今回は米国株の場合です。日本株は配当控除の適用もありますのでさらに総合課税が有利になります(有利になるのです)。

 

年収600万円で課税所得301万円の計算
年収600万円-給与所得控除金額174万円-社会保険料控除額86.7万円−基礎控除38万円=課税所得301万円

 

ミスターマーケット
実際に確定申告を行う場合は、ネットで確定申告の書類を作成すれば自動的に計算してくれます。「分離課税」と「総合課税」の二つのパターンをシミレーションして、還付金が多い方を選択することをオススメします。

 

 

米国株配当益の住民税は「分離課税5%」を選択すべし

 

そして、ここからがさらに大切になってきますが、もし、確定申告で「総合課税」を選択した方は、確定申告書の控えを市役所に持参して、申告不要の5%を適用する旨をアピールしてきてほしいと思います。

 

なぜなら、住民税は①通常の源泉徴収される5%のほうが、②「総合課税」の10%の税率より低いからです。

 

確定申告で総合課税を選択した場合、その申告内容が税務署から市役所に行きます。そのままでは住民税が所得税と同じ課税方式「総合課税」になってしまうため、安い税率5%にするにはその旨を伝えなければいけないのです。

 

米国株 税金

証券税制早わかり 株式の税金(みずほ証券)より」

 

ちなみに、従来は住民税の課税方式は所得税の確定申告による課税方式と一致するものとして扱われてきましたが、平成29年度の地方税法の改正で、所得税と住民税の課税方式を異なるものにできることが明文化されました。

 

ミスターマーケット
つまり、新しい取り扱いになります。ですので、市役所も慣れていないらしく、ミスターマーケットが市役所にいった際は何回もなぜ申告不要にするのかなど確認されました。

 

以上で説明は終わります。

 

とりあえず、「米国株投資家で収600万円以下の場合は所得税の確定申告は総合課税で、住民税の申告は分離課税が有利かも」って頭にいれておくことをオススメします。

 

んー、難しい!

 

ですが、やってみるとなんとなくできるもんです。

 

今年は難しくて諦めても、来年ぐらいやってみると意外に還付が増えて美味しい思いができるかもしれませんよ。

 

ちなみに、確定申告をする際はふるさと納税の寄付金控除を忘れないようにしてくださいね。

 

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*注意*
所得税を確定申告をした上場株式等の配当所得は、合計所得金額に含まれるため、同一世帯の扶養控除や扶養手当などに悪い影響を及ぼす可能性があります。また、住民税で総合課税等を選択した上場株式等の配当所得は、合計所得金額に含まれるため、同一世帯の扶養控除や国民健康保険料、保育料などに悪い影響を及ぼす可能性があります。選択の際は十分に留意してください。また、今回は便宜上復興税を省いています。

 

*注意*
記事の内容が誤っている場合や、過去の情報の可能性もあります。ご自身の確定申告の際には、必ず税務署や自治体に問い合わせするなど正確な情報をご確認ください。本記事はこのようなやり方があるんだ程度の参考にしてください

 

参考リンク→外国上場株式:株式の税金(大和證券)

参考リンク→証券税制早わかり 株式の税金

参考リンク→SMBC日興證券メールマガジン(PDF)

参考リンク→確定申告コーナー(国税局)

 

ミスターマーケットの本日のノイズでした。

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どうも!ミスターマーケットです。 Mr.マーケットは30代半ばの普通の会社員です。20歳から株式投資をはじめ、現在は日本株と米国株で配当を中心に長期投資を行なっています。よろしくお願いします。