FANGが乗り越えなければいけない３つの試練

FANGに代表される大手ネット企業。2018年前半までは破竹の勢いだった彼らも岐路にたたされています。

厳しい目が向けられ始めた個人情報の取り扱い

まず１つめの試練が個人情報問題です。

昨年2018年末、Facebookが150社以上に個人情報を提供していたことが判明し、強い批判にさらされました。

データ共有先はAppleやAmazon、Microsoft、Spotify、Netflixなどの大手ネット企業があげられ、連絡先やカレンダー、メッセージへのアクセス権が与えれていたとも報じられています。

正直、このニュースには驚きました。

僕は無料のネットサービスを享受していることもあり、Facebookにも多少悪い部分があっただろうけど、昔の人たちが過度に反応しているだけと感じてましたが・・・これほどまでとは。

広告を主とするFacebookやGoogleに限らず、大手ネット企業は個人情報を利用して収益をあげている部分が少なからずあります。

個人情報問題をうまく乗り越えなけば、彼らのビジネスモデルが行き詰まる可能性があります。

特に厄介なのが、個人情報が選挙にも使われ、政治・外交問題にもなっていることです。

選挙が命の政治家が、特定の企業が自分の人生(選挙)を握っていると強く懸念し、過度な規制をかけてくるかもしれません。

実際に、EUは2018年5月に一般データ保護規則(GDPR)を適用し、違反した場合は売上の4%の制裁金を科すとしています。

下手な方向に行くとネット企業は大きなビジネスモデルの転換を迫られるかもしれません( ˙꒳​˙ )

データの独占が独占禁止法で禁止される・・・？

２つ目の試練は独占禁止法です。

大手ネット企業によるデータの独占が規制される時代がくるかもしれません。

大手ネット企業はプラットフォーマーと呼ばれ、無料のネットサービスを提供して、その対価としてデータを収集してきました。

ネットサービスは使えば使うほど、離れることができなくなります。どんどんデータは蓄積されるわけです。

しかし、膨大なデータを背景に大手ネット企業が公正な競争を歪めていると懸念が高まっており、各国規制当局が独占禁止法をチラつかせています。

従来、独占禁止法で公正な競争を妨げるものとして規制されるものは、不当な低価格販売による競争相手の排除や圧倒的な独占状態による価格統制、価格カルテルなどでした。

それにデータの独占が加わるわけです。企業が消費者からデータを収集する行為も、選択肢がない消費者に対する優越的な地位を乱用とみなされる可能性すらあります。

データを利用にはサービスではなく対価を与えなければいけない、そんな規制もあり得ますね。

 

こちらもネット企業のビジネスモデルをひっくり返すかもしれません。

財政が枯渇している各国政府が狙うデジタル課税

3つ目の試練はデジタル課税です。

従来、大手ネット企業は課税を逃れてきました。

法人税は支店や工場など物理的な施設が課税のポイントになるからで、特定の施設なしにデータを利用して稼ぐ大手ネット企業にはなかなか課税ができなかったからです。

データは国境を越えてしまいますね。

ただ、税を徴収できなかった国々の反撃がはじまりつつあります。

2019年1月にフランスが大手ネット企業へのデジタル課税を、翌年2020年4月には英国もはじめるとしています。

世界的にみると大手ネット企業を多数要するに米国が反対しているためまだまだわかりませんが、各国政府は課税強化に動き始めています。

大手ネット企業が躍進した理由は安いがあったからこそ。

 

課税されると、今までのようなイージーモードではなくなる可能性があります。

うまく試練を乗り越えるかもしれないし、逆に規制によって大手が有利になるかも・・・？

以上、3つの試練を紹介してきました。

ただ、大手ネット企業への投資を避けろと思ってるわけではありません。

うまく問題や規制を乗り越えるかもしれませんし、また、規制をかけることで、逆に、大手が有利になるかもしれません。

規制に対応できない中小が古い落とされ、新規参入が厳しくなる可能性もあるからです。

どっちに転んでも想定内といえるような投資をしていましょう。

ミスターマーケットのノイズでした。