FBの利益の源泉であるターゲティング広告とは？
なぜ、FBは期待を集めたのか。それはFBが得意とする「ターゲティング広告」にあります。
FBは自社サービスSNSを無料で提供する代わりに利用者からきめ細かい情報を収集しています。
そして、その情報をもとにスポンサーからの広告を効果的に消費者に提供することを可能としています。
TV広告など従来メディア広告も番組の視聴者傾向から年代や地域、趣味などを絞りこみ、スポンサーの広告を打ってきました。
しかし、１人１人の情報を持っているFBは従来メディアよりも格段の絞り込みが可能です。
例えば、FBではスポンサーは広告の配信先として、年齢は１歳単位、地域は市町村単位、職業や、買い物の傾向(たとえば高いものが好きなど)さえも設定できます。
さらにさらに、「旅行から帰って1週間以内」や「スマホを25ヶ月以上使っている」という細かい条件設定も可能です。
このキメ細い設定がスポンサーには受けます。
競争が激しく、また消費者の趣味が細分化するなかで効率的な広告を打つことが重要になってきているからです。
スポンサーは漠然とした層よりもピンポイントで広告を見せたいのです。
さらに、TVではある程度の層は絞り込んでも、実際に広告を届けたい人に届いているかわかりません。
一方で、ネット広告ならば消費者の反応を捕捉できる(広告を見た、クリックしたなど)も魅力の１つです。
ターゲティング広告への規制強化の動く
ただし、FBはヘマをしてしまいます。
大量に集めた個人情報が流出してしまい、しかも選挙戦で使われてしまったことが発覚してしまうのです。
利用者が警戒してしまうという点では大量の個人情報が流出したことは大問題です。ただ、利用者はどうしても使わなければならない場合は使わざるおえません（使わなければ村八分とかね）。
今回、タチが悪いのは、選挙戦で使われてしまった点です。なぜなら、規制法案をつくることができる政治家がFBを警戒してしまったから。
法律で規制が入れば、自社サービスを消費者に無料でサービス提供する代わりに情報収集をしてきたビジネスモデルが覆るかもしれないのです。
日本では、現在も、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など本人が不当な差別や偏見に扱われることがある情報はセンシティブ情報として特に注意して扱うよう規制されていますが、その範囲が広がったり、情報の収集や提供が不可となる可能性があります。
また、消費者の情報管理は別の組織が行わなければいけなくなるといった規制もありえます(投資信託の分別管理のようなものを想像していただければわかりやすいかもしれません)。
ほかにも消費者がプライバシーを守れる選択肢を提供しなければいけないなど、FBがビジネスモデルを再構築しなければいけない事態は十分ありえます。市場はそれを警戒しているです。
国と国の国益のぶつかりも問題を複雑にしそうです。さて、どうなるか、見ものですね。
ミスターマーケットのノイズでした。
どうも、日米株投資家のミスターマーケットです。
FANGの一角フェイスブック(FB)が注目を浴びています。
決算を失敗し、翌日の株式市場で20%に近い暴落に襲われたからです。
では、そもそもFBはなぜ期待を集めたのでしょうか？
今回はFBの利益の源泉とも言えるターゲティング広告について調べてみます。