どうも
ミスターマーケットです。
以前から中国の統計については問題があると指摘されていましたが、この夏に事実上の統計の水増しについて認める自体が発生しました。今回はその話です。
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中国遼寧省の名目GDPが▲20％
中国東北部の遼寧省の2017年1-6月記の名目GDPが前年同期比▲20%と急減しました。
GDPの1/5が吹き飛ぶという前代未聞の自体は経済統計の水増し捏造を許さないという中央政府習政権の意向とされ、遼寧省のGDP急減は見せしめとして行われたという憶測がながれています。
やはり中国は信じらない
累積での20%の捏造というのは、例え1年間に3%としても約7年間もの間GDPが水増し捏造され続けられていた計算になります。
これは遼寧省がいかにいい加減なGDPを中央政府に報告していたかという個別の省の問題だけでなく中国全体との問題とも言えます。なぜなら、地方政府である省が水増し捏造に走るのは、地方政府の幹部の評価が任期中の経済成長に依存するからです。
そう考えれば、大小はあれど中国全土でGDPの水増し捏造が普通に行われていると考えることが一般的でしょう。全ての省が同規模の水増し捏造をしていたとすれば中国のGDPも20%水増しされていることになり、非常に大きな問題です。タイミングが悪ければ世界経済を大きく揺らす問題にもなりかねません。
以前から統計の問題は指摘されていた–李克強指数
ちなみに中国の統計に関しては以前からたびたび問題が指摘されていました。李克強(2017現在総理)が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの３つであると述べたことがあります(李克強指数)。それは中国の高官自身が統計を信じることができないというエピソードだと思います。
経済のなかでも中国共産党の影響が強くなっている
また、最近、中国共産党が民間企業を含む企業経営への影響力を強めていることも報じられていました。
内容は中国共産党が3000社以上の企業に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」という項目を定款に定めるように迫っているということでした。
これは企業の経営判断よりも共産党の政治判断が優先するということであり、自由経済のルールで企業が自由に動けないことを意味しています。
海外投資は中国を避けたほうが良い？
Mr.マーケットはこのニュースをみたときに中国企業へ投資しなくてよかったと思いました。それは以下３つの理由からです。
- 企業の自己変革が期待できなくなること
- 社会全体が非効率化していく恐れがあること
- 企業が株主を軽視してしまう構造であること
企業が自己変革をできなくなる
企業は利益を追求することで自分自身を変化させてより強くなる仕組みになっています。しかし、政治の判断が経営の判断を優先するようになってしまうとその動くが鈍くなることが想像できます。
例えば、企業が限らせた資源を有効活用するために不得意な事業から得意な事業へ資源を振り分けようとしても、社会に対しての影響が大きいと判断されれば不得意な事業からの撤退することが不可能になります。
また、企業など組織のなかにはどうしても派閥というものができやすいものです。しかし、企業では利益という大きな目標があるため派閥の力は抑制されます。しかし、経営、つまり利益よりも政治が優先される組織においては、もし、企業内の派閥と政治が結びついたときは企業の活力は急速に失っていくリスクがあります。
そのような企業が利益を生み出すことは困難です。投資を行ったとしても成果は乏しいものになってしまうでしょう。
社会全体が非効率化してしまう恐れ
そして、資本主義は個々の企業が限られた資源を有効活用することで社会全体の資源を有効活用していき、より最適な資源配分を行う仕組みです。
企業の動きが鈍ってしまうということは社会全体の資源の有効活用が鈍ることであり、社会全体が高コスト体質の非効率なものになっていくことが予想されます。社会全体の非効率さが、さらに企業の活動を鈍らせ競争力を失う原因にもなることになります。
企業が株主を軽視してしまう構造であること
そして、企業の経営判断よりも党の判断を優先するということは、株主が派遣している経営者よりも党が強いということです。
そのような企業が株主を大切にすることは考えられません。もし、優秀な経営者が現れたとしても、それは一時的なものであり、いずれ党の論理によって、党を優先するようになることでしょう。
最後に
非常に大きい経済規模を持っていたとしても、そもそもその経済規模を示す統計が水増しされていたわけですが‥、利益を生み出すことができなく、株主を大切にできない構造の社会に投資をするというのは大きなリスクをかかえることになります。
ミスターマーケットはこの構造が変化しない限り、中国企業に投資することはなさそうです。
そもそも、長期投資は長い期間保有し続けなければいけません。GDPという公表されているものすら信じることができないのであれば長期保有できるはずがありません。
ミスターマーケットの本日のノイズでした。
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