どうも、ミスターマーケット(@mrmarket_japan)です。
今回の記事は「トランプ政権の税制改革で恩恵を受ける企業ランキング」です。最近は、資産運用全体の話や日本株の話が多く、そろそろ米国株の記事の記事をとまとめました。
トランプ税制改革とは？
トランプ減税とは、トランプ大統領が取り組むレーガン政権以来の約30年ぶりの抜本的税制改革のこと。
2017年11月2日に米国下院より詳細が発表された税制改革案では法人税率の上限が現行の35%から20%に引き下げられ、また、米国企業が海外利益を米国本国に戻すときに課す税金を現行35%から12%に優遇税率にすることがあげられている。
法人減税の期待や海外に滞留している資金が米国に戻ってくることによる成長投資や配当をはじめとする株主還元の期待により、大統領選直後から株価上昇は加速し、「トランプラリー」の原動力の主要因となった。
トランプ税制改革で恩恵を受ける企業は？
今回は米国企業が海外利益を米国本国に戻すときに課す税金（以下、米国本国還流税とします。長すぎるので勝手に名前をつけました）が35％から12％に引き下げられた場合に恩恵を受けるであろう企業に焦点をあててみます。
米国本国還流税は海外に資金を多く保有している企業が恩恵を受けることになります。ということで、米国企業の国外に資金を多く持っている企業を並べてみました。まずは下のグラフをどうぞ↓。
データは「Offshore Shell Games 2016」から
TOPはアップルで、金額は、な、な、なんと2000億ドル(20兆円)以上です！！その後、ファイザー、マイクロソフト、GE（笑）、IBM、メルクと続きます。
さて、米国企業が海外利益を米国本国に戻したときに起こす行動は何でしょうか？もちろん、成長のために投資をすることも考えることができますが、そこは株主が企業のオーナーだという意識がふつうにある社会です。当然のように株主還元にも力をいれることが期待できます。
特にアップル、マイクロソフトはテクノロジーセクターにいますが、すでに配当を開始しており、年々増配をしています(増配率も高い)。成長にも振り分けるでしょうが、やはり株主還元を多く出すことが期待できます。また、ファイザーはすでに配当利回りが3%を超える高配当企業です。こちらはより株主還元を行ってくることが期待できます。
もちろん、米国内のドメスティックな企業であるAT&TやVerizonなどには法人減税が効くことが予想されますし、米国に資金が流れるわけですから、円安ドル高も期待できるかもしれません。
だからといって、新たに投資の材料にするのは気をつけよう！
いやー、ほんとうに夢のような話が続きますね笑。で・す・が、といって、この話を新たに投資する材料とするのは気をつけたほうがいいかもしれません。なぜなら、この話はこんな弱小投資家にも耳に入ってくるほどの折り込み済みの話だからです。
すでに折り込み済みだとすれば、逆にトランプ税制改革が頓挫したときのショックは計り知れない影響を及ぼすかもしれません。では、僕たちはどうすればいいのでしょうか。
オススメするのはいままでと変わりない努力をすることです。例えば、ミスターマーケットの場合は収入の最大化と支出の最小化でキャッシュフローを増やし、まとまった資金があれば、投資していくということです。このまま株高が続いても嬉しいですし、もし、トランプ税制が頓挫して市場が荒れても追加で購入する力があればチャンスですから。
ミスターマーケットの本日のノイズでした。
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